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日本学術会議問題( 2 )

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【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月7日)

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月7日)

加藤官房長官は「総合的俯瞰的な観点から活動が求められる」という任命に当たっての考え方は2003年の総合科学技術会議の最終答申で示され、それにのっとって日本学術会議法の改正が行われたなどと経緯を説明した。(インファクト編集部)
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月6日)

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月6日)

加藤官房長官は、日本学術会議の推薦どおりに首相が任命する義務はないとする2018年11月作成の内閣府見解文書について、政府の考え方を整理したもので、解釈を変更したものではないと強調した。(インファクト編集部)
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月5日)

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月5日)

日本学術会議からも説明を求める声が高まる中、加藤官房長官は「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」との憲法15条の規定に言及し、1983年の「形式的任命」との政府答弁時の解釈と変わったわけではないと説明した。(インファクト編集部)
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月2日)

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月2日)

加藤官房長官は日本学術会議が推薦した会員候補6名を任命しなかった理由について、人事について話せることに限界があるとして任命を見送った個人名も含めて明言せず、任命の見直しを行う考えもないことを明らかにした。(インファクト編集部)
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月1日)

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月1日)

菅義偉首相が日本学術会議の会員6名の任命を拒否した問題について注目が集まっている。加藤官房長官は2004年以降、日本学術会議の推薦者より任命者が少ないという事例は承知していないが、政府の任命に対するスタンスは変わっていないとの認識を示した。(インファクト編集部)
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