【Fact Check】コロナワクチン接種後の心筋炎が昨年の『260倍以上』を検証
2021年に米国に報告されたワクチン接種後の心筋炎の報告数が、前年の「260倍以上」になっているとの言説が拡散した（2021年の報告数が15,531件、2020年の報告数が58件）。真偽を確認したところ、2021年の報告数は前年の「220倍」となっており、拡散した言説は「ほぼ正確」だった。（田島輔） チェック対象202...
「集団免疫が達成されるか判断することが目的」とイスラエルの契約書に記載【ワクチンのファクト⑪】
ファイザーと各国との間で締結された新型コロナワクチンの供給契約書について確認してきた（ワクチンのファクト⑦、⑧）。これらの契約書は原則非公開となっているようだが、関連する公文書の中には公開されているものもある。そのうちイスラエルの「提携契約」にはワクチン接種のある目的が記されていた。（田島輔） 集団免疫は達成できるのか...
【FactCheck】メディアが報じる「新型コロナ 新たな感染確認 ２万人超」は根拠不明。PCR検査の「陽性」は「感染」か？
オミクロン株によって新型コロナの感染は第六波に入ったとされ、新聞、テレビは日々、急増する感染者数を報じている。こうしたマスメディアで報じられる数字は実際にはPCR検査の「陽性者数」を指している。では、この「陽性者」を「感染者」とイコールにする根拠は有るのか？改めて検証する。（田島輔/画像：NHKニュース７を接写） チェ...
「ワクチン・検査パッケージ」で不当な差別が発生しないか？沖縄県のみが資料を開示 そこには「国もあいまい」【ワクチンのファクト⑩】
ワクチン接種証明か陰性証明を所持する者に限って感染症対策の行動制限を緩和するという「ワクチン・検査パッケージ」について、平等権などの憲法違反の可能性を検討した文書を情報公開請求したところ、内閣官房や各地方自治体からは当該資料を作成・所有していない旨の回答ばかりであった。しかし、唯一、沖縄県からは「不当な差別の可能性」を...
【総選挙FactCheck】法人税は安倍政権下で23％に引き下げられた？枝野代表の発言は「ミスリード」
立憲民主党の枝野幸男代表が「法人税についてはですね、安倍政権で23(％)まで下がったものを28(％)に戻すということを言っています。バイデン政権も28(％)に戻そうと言っていますね。」と発言したが、これは事実に基づいているのか？ファクトチェックした（友長光明、村田風佳、田島輔）。 チェック対象法人税についてはですね、安...
「ワクチン・検査パッケージ」は憲法上の権利を侵害しないのか？国と自治体に問うた【ワクチンのファクト⑨】
国の「ワクチン・検査パッケージ」の制度要綱には（参照）複数の弁護士会から、憲法上の権利を侵害するとして当該制度に反対する声明が発表されるなど懸念が生じている。国や地方自治体は憲法違反の可能性に留意して制度設計を行っているのか、その現状を調べた。（田島輔）＜追記あり＞ 「ワクチン・検査パッケージ」とは 「ワクチン・検査パ...
発表についての自由意思を禁じられたブラジルの契約書【ワクチンのファクト⑧】
日本政府が不開示とするワクチンに関する製薬会社との契約書。しかし、諸外国の契約書から、その概要は見えてくる。「ワクチンのファクト⑦」で詳述したコロンビア政府とファイザーとの契約書の締結から1か月後、ブラジル政府とファイザーとの間で新型コロナワクチン契約が締結された。その契約書を見てみよう。（田島輔） ブラジル厚生省のサ...
ファイザーとコロンビア政府とで交わされたコロナワクチン契約書【ワクチンのファクト⑦】
「ワクチンのファクト⑥」で報じたとおり、日本では新型コロナワクチンの契約書が一切公開されていない。ではその内容は全くわからないかと言うと、そうでもない。実は海外の契約書をネット上で確認することできるのだ。（田島輔） 米国消費者団体が発表 アメリカの消費者団体「PUBLIC CITIZEN」が、アルバニア、ブラジル、コロ...
全て「不開示」という 新型コロナのワクチン契約書【ワクチンのファクト⑥】
新型コロナワクチンの接種を原因として健康被害が発生した場合、製薬会社が賠償責任を負うことはあるのか？契約内容を確認するため情報公開請求を行ったが、契約書は一切公開されなかった。（田島輔）＜追記あり＞ 製薬会社の賠償金は国が肩代わり可能 2021年8月、モデルナ社の新型コロナワクチンに、製造機器の組み立て時の不具合により...
ワクチンに関する厚生労働省の発表から死亡数等の情報が無くなった【ワクチンのファクト⑤】
厚生労働省が定期的に定期的に発表していたワクチン接種後に発生した副反応。その内容が10月に入って急遽、「心筋炎・心膜炎」に限定され、これまで発表されていた死亡数などの情報が無くなった（田島輔） 10月15日の報告内容 新型コロナワクチンの副反応に関する検討部会は、2021年2月26日から約2週間に1度の頻度で定期的に開...