記事によると、新たな決まりでは、大統領への説明は極めて簡潔に書くことになっており、報告すべき情報を短く記すとともに、それについての分析を簡潔に記すとなっている。そして、議論が分かれるものや分析結果が相矛盾する場合でも、絶対に複数の見解を記さないという。このため、記事は、「反対意見や複数の相反する分析などが示されていない可能性が高い」と懸念を示している。

その結果、トランプ大統領への説明は歴代大統領に比べて圧倒的に分量が少なく、オバマ大統領への説明の4分の1程度となっているという。

トランプ大統領がシリア空爆を決定したのは、このPDBで示された2枚の写真だったとされる。そこでは化学物質被害に苦しむ市民の姿が映し出されていた。

ワシントンポスト紙はこのトランプ大統領に対するPDBでの説明について、文章は短く簡潔に、グラフィックと写真を使うことになっていると報じている。

今回のシリア空爆についてトランプ政権は化学兵器を使ったシリアのアサド政権へのメッセージだとしているが、トランプ大統領はアサド政権に厳しい姿勢を示してきたオバマ政権を批判してきた。そして、アサド政権を認めた上でロシア政府と協力してISイスラム国に対するべきとしていた。また、外交政策についても、「米国第一」を掲げ世界の紛争に介入することに否定的な見解を示してきた。

今回の空爆がトランプ政権にとって今後の中東政策や外交政策全般の転換を意味するのかについては、これまでのところ具体的な説明は無い。

（参考記事： ケネディ前駐日大使、トランプ大統領の外交政策に憂慮示す～トランプの米国とどう向き合うか? (22))