「ドイツのクリニック所長がコロナワクチンの危険性を訴え自殺」は根拠不明 【FactCheck】
ドイツのある病院院長が自殺とみられる状況で亡くなったというニュースに関し、彼が新型コロナウイルスワクチンの危険性を訴える内容の遺書を残していたとする投稿がTwitter上で拡散された。しかし、この主張は何らかの報道等に基づくわけではなく、関係者も遺書の存在を確認していない。（大船怜） チェック対象 ドイツのケムニッツに...
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【Fact Check】「夫婦別姓を認めないのも1票の格差も「合憲」とした裁判官は「深山卓也」「林道晴」「岡村和美」「長嶺安政」の4人だ。」というツイートは不正確
衆議院選挙と同日に行われた最高裁判事の国民審査（第25回国民審査）に際して、影響力の有るツイートが4名の裁判官の名前を挙げて夫婦別姓を認めないことと1票の格差を合憲と判断したとして拡散したが、そのうちの1人は1票の格差を合憲した際には最高裁判事ではなかった。（小島遥花、友長光明、田島輔） チェック対象 「衆院選の投票...
発表についての自由意思を禁じられたブラジルの契約書【ワクチンのファクト⑧】
日本政府が不開示とするワクチンに関する製薬会社との契約書。しかし、諸外国の契約書から、その概要は見えてくる。「ワクチンのファクト⑦」で詳述したコロンビア政府とファイザーとの契約書の締結から1か月後、ブラジル政府とファイザーとの間で新型コロナワクチン契約が締結された。その契約書を見てみよう。（田島輔） ブラジル厚生省のサ...
【立憲民主はなぜ負けたのか②】 大阪で敗れた候補者「与野党1対１の構図を作らないと勝てない」
立憲民主党の代表選は11月30日と決まった。次の代表が誰になろうとも、今回の選挙の総括は不可避だろう。この連載では苦杯を喫した候補者への取材から、なぜ立憲民主党が負けたのかを掘り下げていく。今回は日本維新の会が圧勝した大阪で戦い、そして敗れた尾辻かな子さんに話をきいた。尾辻さんも野党共闘の方向性は間違っていないと話した...
【立憲民主はなぜ負けたのか①】敗れた候補者は「野党共闘は間違っていない」と言った
解散総選挙は与党・自民党の勝利に終わった。否、野党第一党の立憲民主党（以後、立憲）の敗北で終わった。自民党261、立憲96。実際には両党ともに前回より議席を減らしてはいるが、立憲の敗北感は強い。枝野幸男氏は代表を辞任し、代表選が行われる。その焦点は枝野氏が決断した野党共闘をどうするか。メディアは、世論調査の結果として、...
![[FactCheck] ｢人身事故を楽しむ日本人｣とCNNが報道？ 画像は合成だった](https://infact.press/wp-content/uploads/2019/10/0d40a5e4a645fc6b96e767d64ac0878e-1-450x253.png)
[FactCheck] ｢人身事故を楽しむ日本人｣とCNNが報道？ 画像は合成だった
新宿駅の人身事故で撮影しようとする利用客がいた問題をめぐりアメリカ・CNNが放送画面をキャプチャしたかのような画像がTwitterで拡散したが…
米軍は日本軍のいない離島も空襲していた【司法が認めた沖縄戦の実態⑱】
1944年10月10日、アメリカ軍は那覇市を空爆し、市の90％が壊滅した。「10・10空襲」と呼ばれる。沖縄戦の被害を訴えた裁判の資料から読み解くシリーズの18回目は、前回に続き「10・10空襲」を取り上げる。（文・写真/文箭祥人） 1944年10月10日、アメリカ軍は那覇市を空爆し、市の90％が壊滅した。それは「10...
ファイザーとコロンビア政府とで交わされたコロナワクチン契約書【ワクチンのファクト⑦】
「ワクチンのファクト⑥」で報じたとおり、日本では新型コロナワクチンの契約書が一切公開されていない。ではその内容は全くわからないかと言うと、そうでもない。実は海外の契約書をネット上で確認することできるのだ。（田島輔） 米国消費者団体が発表 アメリカの消費者団体「PUBLIC CITIZEN」が、アルバニア、ブラジル、コロ...
【総理の挨拶文】のり付着の痕跡は無かった（下）
総理の挨拶文は広島市に保管されていた。そこには、のりが付着した痕跡も、はがそうとした跡も無かった。「のりが付着してはがれず」という政府の説明はなぜ行われたのか？ジャーナリストは更に取材を進めた。（文・写真/宮崎園子） 保管される総理の挨拶文 今年８月６日朝、広島市であった平和記念式典で、菅義偉首相が挨拶の重要部分を読...
全て「不開示」という 新型コロナのワクチン契約書【ワクチンのファクト⑥】
新型コロナワクチンの接種を原因として健康被害が発生した場合、製薬会社が賠償責任を負うことはあるのか？契約内容を確認するため情報公開請求を行ったが、契約書は一切公開されなかった。（田島輔）＜追記あり＞ 製薬会社の賠償金は国が肩代わり可能 2021年8月、モデルナ社の新型コロナワクチンに、製造機器の組み立て時の不具合により...