《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.69／2021.2.7）

インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人）

今週紹介する“要注意”情報

「生活保護申請には現金がまったく無いこと等の証明が必要」
「大江健三郎『電気はいらない』（画像）」
「米3州がCNNの放送停止を決めた」

(1)「生活保護申請には現金がまったく無いこと等の証明が必要」

日付	1/28	発信者	きっこ（ブロガー）
媒体	Twitter	拡散数	5100RT
内容	「生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないことを証明しなくてはならない。」などとする投稿。

【検証】一定範囲で預貯金・不動産・車等があっても申請可能

生活保護の受給については、厚生労働省の資料やHPなどでその基準が解説されている。

それによれば、現金や不動産などの資産について、「その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」などは保有が認められるとされている（資料p.10、次官通知第3）。つまり、生活に最低限必要と認められる範囲であれば、資産が「まったく無い」「スッカラカン」という状況でなくても受給は可能だ。

例えば預貯金については、子供の将来の学費など、その目的が適正と認められる場合には保有が認められる（p.12～、問第3の18など）。不動産は、持ち家や活用中の農地などは処分価値が著しく大きくない限り概ね認められる（p.10～、局長通知第3の1・2など）。自動車は、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人などが通勤などで必要とする場合に所有できる（p.14～、問第3の9など）。食料については特に明確に規定されていない。

一方、貴金属や、株などの債権は原則保有を認められず、売却を求められる（p.12、局長通知第3の4(3)など）。

これらの基準は、現場担当者レベルで必ずしも適切に運用されていない問題が指摘されており、厚労省は昨年改めて基準を周知する通知を行っている（参照1、2）。

詳細はBuzzFeedによる検証記事や、社会活動家の藤田孝典氏による解説記事も参照。

(2)「大江健三郎『電気はいらない』（画像）」

日付	1/12	発信者	一般ユーザー
媒体	Twitter	拡散数	4700RT
内容	作家の大江健三郎氏が「電気はいらない！」と書かれた紙を掲げているかのような画像付きの投稿（削除済み）。
引用	※右側が問題の画像 ※アカウント名等モザイク処理は筆者による（以下同様）

【検証】コラージュ画像

この画像は2012年頃から繰り返し拡散されていたが、実際には「原発はいらない！」と書かれた文字を加工したコラージュ画像。元はNEWSポストセブンで2011年に掲載された、脱原発集会の現場に現れた大江氏を写した写真である。

詳細は毎日新聞の検証記事も参照。これによれば、「原発はいらない！」の紙は集会の事務局が用意したものだという。

(3)「米3州がCNNの放送停止を決めた」

日付	1/27	発信者	一般ユーザー
媒体	Twitter	拡散数	4000RT
内容	海外のニュースサイト記事を紹介し、「クリントン財団が所有するCNNは、長い間、嘘を広めた誤報の支配の歴史は崩れた。共和党の知事が率いる3つの州がCNNの放送を停止することを決めた。これらの偉大な州はミシシッピ、アラバマ、ルイジアナであり、全米で最高の生活と教育の質を持つ神聖な三位一体の州である。」とする投稿。