オバマ氏が回顧録で鳩山元首相を酷評？ 不適切な翻訳と指摘も TBSはサイト修正
オバマ前大統領が出版した回顧録で鳩山元首相個人を酷評したかのように報じられているが、実際のニュアンスとは異なる可能性が高い。（楊井人文）
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《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.57／2020.11.6）
インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人）
スパイ容疑で日本兵に斬殺された祖父 司法が認めた沖縄戦の実態⑦
沖縄戦では日本兵が地元住民をアメリカ軍のスパイと疑って殺害するケースが報告されている。原告比嘉洋子の祖父もその一人。残虐非道な沖縄戦被害だ。（文箭祥人）
![[FactCheck] ｢ペンシルベニア州 2万1000人の死者名で郵便投票があったと提訴｣はミスリード 訴えは根拠なしと却下](https://infact.press/wp-content/uploads/2020/11/201110_tsuisoku-430x320.png)
[FactCheck] ｢ペンシルベニア州 2万1000人の死者名で郵便投票があったと提訴｣はミスリード 訴えは根拠なしと却下
アメリカ大統領選挙で、バイデン氏の側の不正をにおわす情報が日本でも拡散している。「ペンシルベニア州で死亡している2万1000人が郵便投票しているとして米公益法律事務所が提訴した」という情報もその一つだが、根拠のない主張として裁判所が訴えを却下していることに触れていないため、ミスリードだ。（立岩陽一郎）
![[FactCheck] 米大統領選 複数の激戦州で ｢投票率100％超｣との誤情報拡散](https://infact.press/wp-content/uploads/2020/11/スクリーンショット-13-450x253.png)
[FactCheck] 米大統領選 複数の激戦州で ｢投票率100％超｣との誤情報拡散
アメリカ大統領選挙の開票をめぐり、ネバダ州など複数の激戦州で投票率が100％を超えたと指摘する情報がツイッターで拡散した。不正選挙であったかのような印象を与える者だが、実際に投票率が100％を超えている州はない。現地メディアも検証済みだ。（田島輔）
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.55／2020.10.21）
インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人）
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.56／2020.10.29）
インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人）
【大阪都構想住民投票】メディア各社のファクトチェックまとめ 賛否両論それぞれの検証結果は
「大阪都構想」の住民投票を直前に控え、不正確な情報や不確かな言説が多数広がった。主要メディアによるファクトチェック（真偽検証）が数多く行われたことから、その情報を整理した。（楊井人文）
【緊急企画特別寄稿】今年の大統領選も偽情報戦が繰り広げられている？人心を操る巧妙な手口とは
4年前の米大統領選でSNSを利用した情報戦に深く関わったとされる会社の中心人物の告発本を邦訳したジャーナリスト牧野洋氏が解説する。大統領選当日の緊急イベントでも最新の情報を交えて解説いただき、ディスカッションを行う。（インファクト編集部）
![[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず](https://infact.press/wp-content/uploads/2020/10/201026_mainichi_osaka-yu-e1603980200185-450x320.jpg)
[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じたが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は実際の行政コストを示したものではない。大阪市が8月に財政シミュレーションで行政コストの増加額を算定していたが、その額ともかなり乖離がある。（楊井人文）