[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
ファクトチェック[コロナの時代]ファクトチェック: 専門家会議副座長の発言「PCR検査が多い国の方が死亡数が多い」は不正確政府の新型コロナウイルス対策の「顔」とも言える専門家会議の尾身茂副座長が5月4日の記者会見で、日本のPCR検査数の少なさを認めた際に、「PCR検査が多い国の方が死亡数が多い」と発言した。しかし尾身氏の発言は極めて一部分の話で、不正確なものだった。(立岩陽一郎)
ファクトチェック[コロナの時代]ファクトチェック: 「新型コロナウイルス、高温多湿と紫外線が大嫌い」断定はミスリード白鴎大学の岡田晴恵教授がテレビ朝日「モーニングショー」で、新型コロナウイルスは高温多湿と紫外線に弱いので夏場に下火になると話した。そう指摘する研究報告もある一方で、異なる見解の報告も出ている。WHOは「新型コロナはどれだけ日光があろうが、気温が高かろうが感染する」と警告を出しており、高温多湿の東南アジアでの感染拡大も続...
ファクトチェック[コロナの時代]ファクトチェック: 麻生大臣の国会発言 「民度の違い」を理由に「死亡者数が欧米より少ない」はミスリード麻生太郎財務大臣は国会で、日本の新型コロナウイルス感染死亡者数は少ないとして「(諸外国とは)国民の民度のレベルが違う」からと発言し、それは海外でも報じられた。民度とはそもそも根拠不明な言説だが、その議論の前提となる事例について語る際、麻生大臣は不都合な真実には触れていなかった。(立岩陽一郎)
ファクトチェック[コロナの時代]ファクトチェック: 「WHOが方向転換『感染者の隔離は不要』」は誤り世界保健機構(WHO)が「急に方向転換」して「新型コロナ感染者の隔離は必要ない」「感染者から感染もしない」などと発表したとのツイートが日本を含めて世界で拡散したが、これは誤りだ。拡散の引き金となった英文のツイートは表示されなくなっている。(立岩陽一郎、大船怜)
ファクトチェック[コロナの時代]ファクトチェック: 大阪府の吉村知事「保健所の削減は太田府政時代」はミスリード新型コロナウイルス対策でその存在感を示している大阪府の吉村洋文知事。この吉村知事自身が4月「保健所の削減は太田府政時代」とツイッターに書き込んだ。橋下府政から吉村府政につながる維新府政の前の太田府政で保健所のリストラが行われたという印象を与える内容だが、これは事実ではなく誤解を与えるものだ。(立岩陽一郎)
ファクトチェック[コロナの時代]ファクトチェック: 「PCR法を開発してノーベル賞を取った人が『ウイルスの特定にはふさわしくない』と言った」は本当か?ネットテレビとして多くの視聴者を持つ「虎ノ門ニュース」で、レギュラー出演している武田邦彦氏が「PCR法を開発したノーベル賞を取った人がウイルスの特定にはふさわしくないと言っている」と発言した。しかし、こうした発言は確認されておらず、武田氏も根拠を示していない。(立岩陽一郎)
ファクトチェック[コロナの時代]ファクトチェック: 大阪の重症者増の理由は「早めに気管切開し、人工呼吸器をつけている」? 吉村知事発言は根拠不明8月上旬、大阪府の新型コロナ重症者数が増加したことについて、吉村洋文知事が14日の記者会見で「大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、そして命を救う治療を優先している」と説明した。しかし、この発言の根拠は大阪府の担当部署も確認していなかった。吉村知事はそ...
社会【LIFE SHIFT】”武道家”社長が乗り越えた企業の再建人それぞれ、人生で様々な決断を下す。それは大きな賭けの時も有れば、小さな転身という時も有る。或いは、その時は小さな転身だと思ったものが、振り返ると大きな転機になることもあるだろう。その一人一人の人生を見つめるLIFE SHIFT。その最初は、誰もが知る有名企業の社長が主人公だ。(立岩陽一郎)
アジア情勢【コロナの時代】その時、中国当局は何を発表していたのか①最初の発表は2019年の大晦日だった新型コロナが中国の武漢で最初に発生したことは既に広く知られている。アメリカのトランプ大統領はそれを印象付けるために「武漢ウイルス」などと呼ぶこともある。またこの大統領の発言などから、当初、中国が問題を隠蔽していたという印象も強い。実際にはどうだったのか?何が発せられ、何が発せられなかったのか。インファクトは公表された中...
ファクトチェック[FactCheck] 「ペンシルベニア州 2万1000人の死者名で郵便投票があったと提訴」はミスリード 訴えは根拠なしと却下アメリカ大統領選挙で、バイデン氏の側の不正をにおわす情報が日本でも拡散している。「ペンシルベニア州で死亡している2万1000人が郵便投票しているとして米公益法律事務所が提訴した」という情報もその一つだが、根拠のない主張として裁判所が訴えを却下していることに触れていないため、ミスリードだ。(立岩陽一郎)