司法が認めた沖縄戦の実態③

例えば、今、私たちは新型コロナウイルスに感染することを避けるため、外出を自粛している。ただ、実際には外出して直ぐに感染するわけではない。では、例えば、あなたが家にいて、家から一歩でも出ればウイルスに感染するとする。その時、あなたは銃剣を突き付けられて「家から出ていけ」と言われたらどうだろうか？しかも、外のウイルスは感...

平和・安全保障

司法が認めた沖縄戦の実態②

なぜ、大阪から沖縄へ行くのか「沖縄戦での被害者の傷は癒されることなく続いている」それは小冊子に書かれていた。2009年だったと思う。私は大阪の放送局で記者をしていて、太平洋戦争中に起きた大阪空襲の被害者を取材していた。それは太平洋戦争中の被害者について書かれた小冊子に記されていた。その時は私自身、沖縄戦をめぐる訴...

平和・安全保障

司法が認めた沖縄戦の実態①

太平洋戦争下の日本で唯一の地上戦を経験した沖縄。その凄惨な状況は沖縄では語り継がれているが、本土にはあまり伝わっていない。それどころか、それは被害を誇張したものと主張する人もいる。こうした中、沖縄戦の被害について国の責任を求めた裁判で、2018年、最高裁判所は、国の責任は認めなかったものの、沖縄戦の被害については原告の...

ファクトチェック

【訂正・お詫び】「PCR検査の綿棒の長さ『インフルエンザ用の2倍』との情報は不正確」との検証記事について

PCR検査での検体採取は非常に苦しいとの情報が拡散されている。苦しさは人それぞれだが、実際に検査を受けた人への取材から、その情報には事実と異なる点が見られ、PCR検査について必要以上に恐怖を煽る内容となっている。（池雅蓉）

地方自治

【検証・都知事選】新型コロナ対策で｢15兆円の都債発行｣は可能か？

東京都知事選（7月5日投開票）を控え、新型コロナウイルス対策をめぐり一つの争点が浮上している。山本太郎候補（れいわ新選組）が公約として掲げる「総額15兆円の都債発行」の是非だ。これに対しては法律的に問題がある、との疑問が出ている。山本候補の言うように新型コロナ対策での都債発行は可能なのか、法律的な観点から検証した。（田...

地方自治

小池都政公約検証[17] ｢ペット殺処分ゼロ｣は本当に達成したと言えるのか？

小池氏が4年前の選挙公約で「ダイバー・シティ」の9番目として掲げたのは「『ペット殺処分ゼロ』を実現」である。「ペット殺処分ゼロ」は「７つのゼロ」公約の一つでもあり、東京都や小池氏はこの公約は達成したと主張しているが、実際はどうか。（田島輔）

地方自治

小池都政公約検証[2] 目玉政策「都道の電柱ゼロ化」は進んだか？

東京都の小池百合子知事は2016年の立候補時に、「『セーフ・シティ』もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京」を実現するとして掲げた公約の具体策の一つとして、「都道の電柱ゼロ化、技術開発を支援する」ことを挙げ、「７つのゼロ」の一つの目玉政策でもあった。知事就任後、様々な施策を行ってきたことは事実であるが、「都道の...

地方自治

小池都政公約検証[16] 都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底したか？

小池百合子都知事が2016年の立候補時に掲げた「都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底する」という公約。その実施状況を調べたところ、給付型奨学金の新設や小学校英語教科の先行実施などが行われていたことが確認できた。（楊井人文）

地方自治

小池都政公約検証[13] 予防医療、受動喫煙対策は推進したか？

2016年の東京都知事選の際、「健康寿命延伸のための予防医療、受動喫煙対策を推進し、地域の医療機関を支援する」との公約を掲げた小池百合子氏。受動喫煙策については強力な条例を制定するといった実績は残していた。（西村健）

ファクトチェック

《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.37／2020.6.17）

インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人） (1)「大村知事のリコール運動　産経以外全く報じず」日付 6/3 発信者一般ユーザー媒体 Twitter 拡散数 8600RT...